利用規約
最終更新日: 2026年3月14日
第1条（適用）
本規約は、SysDock（以下「当社」）が提供するレガシーシステム構造解析サービス（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。お客様は、本規約に同意の上、本サービスをご利用ください。
第2条（サービス内容）
本サービスは、お客様のソースコードをAIマルチエージェントにより解析し、システム構造の可視化レポート、セキュリティ脆弱性レポート、インタラクティブフロー図等の成果物を提供するものです。
第3条（ソースコードの取り扱い）
- お客様から預かるソースコードは、当社担当者のローカル環境上で解析を実行します。解析処理において外部のAI APIを利用するため、ソースコードの内容がAPI経由でAIサービス提供元のサーバーに送信されます。
- 当社が利用するAIサービス提供元のプライバシーポリシーに基づき、API経由で送信されたデータはAIモデルの学習には使用されず、所定の保持期間経過後に自動削除されます。当社がソースコード原文をクラウド上に保存することはありません。
- 解析結果として生成される構造データ（JSON形式のレポート・フロー図データ等）のみをクラウド上に保管し、お客様ダッシュボードから閲覧可能とします。構造データの保管期間はダッシュボード利用期間（12ヶ月）とし、期間終了後に削除します。
- ソースコードは契約完了後に速やかにローカル環境から削除し、削除証明を発行いたします。
- お客様の要望に応じ、NDA（秘密保持契約）を締結いたします。
第4条（料金・支払い）
- 料金は、当社Webサイトに掲載のプランに基づきます。
- 着手金は不要です。完全後払い制（月末締翌月末払い）とします。
- 請求書払いに対応いたします。
第5条（キャンセル・解約）
- 無料ヒアリング後にサービスを見送る場合、一切費用は発生しません。
- 解析開始後のキャンセルについては、それまでに実施した作業分の費用をご負担いただく場合があります。
- 全プランに付属するダッシュボード利用期間（12ヶ月）の途中終了を希望される場合、残期間分の返金は行いません。
第6条（成果物の知的財産権）
本サービスにより生成された成果物（レポート、フロー図等）の著作権は当社に帰属しますが、お客様は事業目的で自由に利用・複製・社内共有できる非独占的ライセンスを有します。
第7条（免責事項）
- 本サービスはAIによる自動解析を基盤としており、解析結果の完全性・正確性を100%保証するものではありません。成果物は技術的判断の参考資料であり、最終的な技術判断はお客様の責任において行ってください。
- 成果物に基づくお客様の意思決定（改修計画、ベンダー発注、予算策定等）について、当社は一切の責任を負いません。
- セキュリティ脆弱性の指摘は網羅的なペネトレーションテストに代わるものではなく、すべての脆弱性の検出を保証するものではありません。
- 当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスに起因する間接損害、逸失利益、データ損失、事業機会の喪失等について、当社は責任を負いません。
第8条（第三者サービスへの依存）
- 本サービスの解析処理には、外部のAI API（大規模言語モデル）を利用しています。解析の過程でソースコードの内容がAPI経由でAIサービス提供元のサーバーに送信されます。
- 当社が利用するAIサービス提供元のプライバシーポリシーに基づき、API経由のデータはAIモデルの学習には使用されず、所定の保持期間経過後に自動削除されます。
- AIサービス提供元のAPI仕様変更、サービス停止、障害等に起因するサービス提供の遅延・中断について、当社は責任を負いません。当社は合理的な範囲で代替手段の確保に努めます。
第9条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスの提供にあたり取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他関連法令に従い、適切に取り扱います。詳細は当社のプライバシーポリシーをご確認ください。
第10条（損害賠償）
当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスに関連して当社が負担する損害賠償の総額は、お客様が当該損害の原因となったサービスに対して支払った利用料金の額を上限とします。
第11条（不可抗力）
天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃、政府機関の行為、疫病、停電、通信回線の障害、その他当事者の合理的な支配を超える事由により、本規約上の義務の全部または一部を履行できなかった場合、当該不履行は債務不履行とはみなしません。
第12条（規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、お客様に事前に通知することなく本規約を変更できるものとします。変更後の利用規約は当社Webサイトに掲載した時点で効力を生じます。重要な変更を行う場合は、Webサイト上での告知またはメールにてお知らせいたします。
第13条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。