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SIer丸投げをやめたい|自社でシステムを把握する4ステップ

「システムのことはSIerに聞いて」が口癖になっていませんか。エンジニア採用より先に着手すべき「見える化」から始める、特定業者への依存を段階的に解消する4ステップを整理した。

目次

「システムのことはSIerに聞いてください」。社内でこの言葉が常態化していないだろうか。SI企業への全面委託は、導入期には合理的な判断だったかもしれない。だが年月を重ねるほど、自社のシステムが「他社のもの」になっていく。経済産業省が2021年に公表したDXレポート2.1では、ユーザー企業とベンダー企業の関係が「低位安定」に陥っていると指摘された。ベンダーに任せる側と、言われたことだけを遂行する側。この構造が固定化すると、変化への対応力が失われる(出典:経済産業省「DXレポート2.1」)。

本記事では、SIer依存の構造的リスクを整理したうえで、自社でシステムを理解・管理する体制への段階的な移行方法を解説する。

SIer依存が生む3つの構造的リスク

SIerへの依存自体が悪いわけではない。問題は「依存している自覚がないまま、依存度が深まる」ことだ。以下の3つのリスクは、依存が進むほど顕在化する。

リスク1:システムの中身を誰も知らない

SIerに開発・保守を一括委託し続けた結果、社内にシステムの構造を理解している人間がいなくなる。設計書はSIer側にしか存在しない。変更履歴も把握できない。この状態では、改修の妥当性を評価する力が自社に残らない。

リスク2:コストの交渉力を失う

システムの中身がわからなければ、SIerの見積もりが適正かどうかを判断できない。IPA「DX動向2024」によると、DXを推進する人材が「大幅に不足している」と回答した企業は62.1%に達した(出典:IPA「DX動向2024」)。IT人材が不足するほど、SIerの提示額を受け入れるしかない状況が広がる。

リスク3:変化に対応できない

ビジネス環境の変化に合わせてシステムを素早く改修したくても、SIerのスケジュールと見積もりを待たなければ動けない。競合がスピード重視でサービスを改善していく中で、この遅延は競争力の低下に直結する。

「丸投げ」が固定化するメカニズム

SIer依存は一夜にして生まれるものではない。以下のメカニズムで段階的に深まっていく。

フェーズ1:初期委託

自社にITの知見がないため、SIerに設計から開発、運用まで一括で委託する。この時点では合理的な判断だ。

フェーズ2:知見の偏在

開発・運用のノウハウがSIer側にのみ蓄積される。社内のIT担当者はSIerとの連絡役に留まり、技術的な判断力が育たない。

フェーズ3:依存の固定化

SIerを変更しようにも、現行システムの仕様を把握しているのはそのSIerだけ。乗り換えコストが膨大になり、現状維持が選ばれ続ける。

経済産業省のDXレポート2.1が指摘する「低位安定」とは、まさにこのフェーズ3が常態化した状態を指す。ユーザー企業の側にもSIer側にも「現状を変えるインセンティブが働かない」構造が出来上がっている。

脱却の第一歩は「現状の見える化」

SIer依存から脱却するために、いきなりエンジニアを採用したり、内製化宣言をしたりする必要はない。最初にやるべきことは、自社のシステムが今どうなっているかを把握することだ。

IPA「DX動向2024」では、システム開発の内製化について9割近い企業が「人材の確保や育成が難しい」と回答している。つまり、人材が揃ってから動くのでは遅い。人材が揃わなくても着手できる「見える化」から始めるのが現実的な順序になる。

見える化で最低限押さえるべきアウトプットは3つある。

  • システム構成の全体図:何がどこで動いているか
  • 依存関係マップ:各システム間のデータの流れと接続点
  • リスク一覧:属人化している箇所、ドキュメント不足の領域

これらが揃えば、SIerの提案を評価できるようになる。「なぜこの改修に500万円かかるのか」を自社で判断できる状態が、脱却の出発点だ。

ベンダーロックインの構造的リスクと脱却戦略については、こちらの記事でも詳しく解説している。


SIerに聞かなくても、自社システムの構造を把握できる。

SysDockは、AIマルチエージェントがソースコードをローカル環境で解析し、システム構造をレポートとフロー図で可視化するサービスだ。ソースコードの外部送信は不要。非エンジニアの経営層でも読める形式で納品する。ライト30万円・1週間納品・完全後払い。

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SIer依存を段階的に解消する4ステップ

一気に内製化を目指すと、ほぼ確実に失敗する。段階的に自社の管理能力を引き上げていく設計が不可欠だ。

ステップ1:システムの棚卸しと構造把握(1〜2ヶ月)

まずは現行システムの全体像を把握する。SIerから受領した設計書が最新の状態かを確認し、不足があればソースコードからの逆引きで補完する。自社だけで実施が難しい場合は、SysDockのような第三者の解析サービスを活用する選択肢もある。

この段階のアウトプットは「自社システムの現在地を示す地図」だ。地図がなければ、どこに向かうかの議論すら始められない。

ステップ2:SIerとの役割分担の再定義(2〜3ヶ月)

現状が見えたら、SIerに任せる領域と自社で管理する領域を明確に線引きする。すべてを内製化する必要はない。重要なのは「何をSIerに任せているのか」を自社が理解し、意思決定できる状態を作ることだ。

具体的には以下の観点で分類する。

分類方針例
コア業務に直結する領域自社で理解・判断できる体制を構築基幹業務ロジック、データ設計
専門性が高く変更頻度が低い領域SIerに委託を継続し、仕様は自社でも把握インフラ構築、セキュリティ基盤
汎用的で代替が効く領域SaaS化・標準化を検討メール、グループウェア、勤怠管理

ステップ3:社内IT人材の育成と知見の蓄積(6ヶ月〜)

全員をエンジニアにする必要はない。目指すのは「SIerの提案を評価できる人材」を社内に持つことだ。具体的には、以下の能力を段階的に育成する。

  • SIerの見積書を読み、妥当性を判断できる
  • システム変更の影響範囲を概算レベルで把握できる
  • ビジネス要件を技術要件に翻訳してSIerに伝えられる

IPA「DX動向2024」では、DXの成果が出ている企業ほど「社内人材の育成」「既存人材の活用」に取り組んでいることが示されている。外部採用だけに頼らず、今いる人材の底上げが実効性の高い戦略になる。

IT内製化の成功条件と失敗パターンの詳細は、こちらの記事を参照してほしい。

ステップ4:定期的なシステムアセスメントの仕組み化(継続)

年に1回はシステムの健康診断を実施し、SIer依存度を定点観測する。依存度が再び上昇していないか、ドキュメントの更新が滞っていないかを定期的にチェックする。アセスメントを仕組み化することで、属人的な管理から組織的な管理へ移行できる。

「脱却」は「断絶」ではない

ここで強調しておきたいのは、SIer依存からの脱却は、SIerとの取引をやめることではないという点だ。目指すべきは「SIerと対等にシステムの議論ができる状態」を自社に作ることだ。

SIerが持つ技術力や実装経験は、自社だけでは補えない価値がある。問題は、その価値を評価する力が自社にないことだ。自社がシステムの全体像を把握していれば、SIerの提案の質が上がる。情報の非対称性が解消されることで、双方にとってより良い協力関係が成立する。

まとめ

SIer依存からの脱却は、「人材を揃えてから始める」のではなく「現状を把握してから始める」のが正しい順序だ。要点を整理する。

  1. SIer依存の本質的リスクは、自社のシステムを自社が理解していないことにある
  2. 脱却の第一歩は、エンジニア採用ではなくシステムの見える化である
  3. 一気に内製化を目指すのではなく、4ステップで段階的に自社の管理能力を引き上げる
  4. 最終目標は「SIerとの断絶」ではなく「対等な協力関係」の構築だ

IPA「DX動向2025」では、日本企業の85.1%がDX推進人材の不足を訴えている。この状況がすぐに改善される見込みはない。だからこそ、人材が揃うのを待つのではなく、今できる「見える化」から着手することが、SIer依存脱却の最も現実的な一手になる。


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SysDockAIマルチエージェントによるレガシーシステム構造解析。依存関係・データフローを1週間で可視化するSIer依存のシステムを自社で把握したい
技術伝承AIベテランの暗黙知をAIで形式知化し、ナレッジとして蓄積・共有する担当者退職による業務知識の断絶を防ぎたい
WhyTrace5Why分析をAIが支援し、問題の根本原因を体系的に究明するシステム障害の原因分析を自社で行いたい
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参考文献・出典