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2024年に国内で報告されたランサムウェア被害は222件。警察庁の統計によれば、侵入経路の約83%はVPN機器とリモートデスクトップ経由だった(出典:警察庁「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」)。侵入に使われた機器の約半数で、セキュリティパッチが未適用だったという。
この数字が示す事実は明確だ。攻撃者は、企業が把握していない資産や放置された脆弱性を狙う。見えていないシステムは、守りようがない。
本記事では、ランサムウェア対策としてのシステム可視化とIT資産管理の有効性を整理する。
「見えないもの」は守れない
NISTが公開したランサムウェアリスク管理プロファイル(NIST IR 8374)は、対策の最初のステップとして「Identify(特定)」を挙げている。具体的には、自社のハードウェア・ソフトウェア・データ・サービスを網羅的に把握するAsset Management(資産管理)が起点となる(出典:NIST IR 8374 Ransomware Risk Management)。
Gartnerが定義するCASM(Cyber Asset Attack Surface Management)も同じ思想に立つ。内部・外部のIT資産を継続的に追跡し、隠れたセキュリティギャップを可視化する。資産の全体像がなければ、脆弱性管理もパッチ適用も場当たり的になる。
経営層にとっての問題は、この「全体像」を誰も持っていないケースが多いことだ。IT部門に聞いても「調査に時間がかかる」と返ってくる。特にレガシーシステムを抱える企業では、設計書と実態が乖離し、担当者の退職で運用知識が散逸している。
ランサムウェアが狙う「攻撃面」とは
攻撃面(Attack Surface)とは、攻撃者が侵入や悪用に利用できる全ての接点を指す。具体的には以下のような要素だ。
- パッチ未適用のVPN機器・リモートアクセス環境
- サポート終了(EOL)のOS・ミドルウェア
- 初期設定のまま放置された管理画面
- 把握されていないサーバーやクラウドインスタンス
- 外部公開されたAPIエンドポイント
これらの多くは、そもそも「存在を認識していない」ために放置される。警察庁の統計でVPN機器が侵入経路の過半を占めるのは、VPN機器自体のセキュリティ管理が組織的に抜け落ちているからだ。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2025」でも、ランサムウェアは組織編で10年連続1位となっている(出典:IPA「情報セキュリティ10大脅威2025」)。攻撃の高度化に対し、防御の起点を「検知」から「可視化」に前倒しすることが求められている。
IT資産管理がランサムウェア被害を減らす3つの理由
理由1:パッチ適用の漏れを防げる
IT資産の台帳が正確であれば、脆弱性情報が公開された時点で影響範囲を即座に特定できる。Log4Shellのような広範囲に影響する脆弱性が発覚した際、「自社のどのシステムが該当するか」を数時間で回答できるかどうかは、資産管理の精度で決まる。
理由2:EOLコンポーネントを事前に排除できる
サポートが終了したOSやミドルウェアは、公式パッチが提供されない。攻撃者にとっては確実に攻撃が成功する標的だ。IT資産管理で全システムのバージョン情報を把握していれば、EOL到達前に更新計画を立てられる。
理由3:インシデント発生時の復旧速度が上がる
ランサムウェアに感染した場合、被害範囲の特定と復旧の優先順位づけが必要になる。システム間の依存関係が把握できていなければ、どのシステムから復旧すべきか判断できない。警察庁の調査では、バックアップを取得していた69件のうち復元可能だったのは14件にとどまった。復旧計画がシステム構造の理解に基づいていなかったことが一因だ。
サイバー攻撃後のシステム棚卸しについては「サイバー攻撃後のシステム棚卸し」(#078)で詳しく解説している。インシデント後に初めて棚卸しを行う企業が多い現実と、その対策を整理した記事だ。
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可視化で攻撃面を減らす実践ステップ
経営層が主導すべき具体的な手順を整理する。
ステップ1:IT資産の棚卸し(1〜2週間)
稼働中の全システムについて、OS・ミドルウェア・主要ライブラリのバージョンを一覧化する。手動のヒアリングでは精度に限界があるため、ソースコード解析ツールの併用が現実的だ。
ステップ2:攻撃面の特定と優先順位づけ(2〜4週間)
棚卸し結果をもとに、EOLコンポーネント・外部公開インターフェース・認証方式の弱点を洗い出す。業務重要度と脆弱性の深刻度を掛け合わせてリスクスコアを設定し、対策の優先順位を決める。
ステップ3:継続的な監視体制の構築(四半期以内)
一度の棚卸しで終わらせない。四半期ごとにシステム構成の変更点をレビューし、新たに発見された脆弱性との突合を行う。
経産省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」でも、経営者が主導するリスク把握とPDCAサイクルの実施が求められている。ガイドラインの実践方法については「サイバーセキュリティ経営ガイドラインに沿ったシステム対策」(#075)を参照してほしい。
経営層が押さえるべきポイント
ランサムウェア対策は、EDRやバックアップといった「防御・復旧ツール」の導入だけでは完結しない。ツールが機能するためには、そもそも守るべき対象を正確に把握している必要がある。
中小企業の被害が前年比37%増加している現状を踏まえると、「うちは大企業ではないから狙われない」という想定は通用しない。攻撃者は企業規模ではなく、脆弱性の有無で標的を選ぶ。
経営判断として求められるのは、まず自社システムの全体像を可視化し、攻撃面を定量的に把握することだ。見えていないリスクに対して、合理的な投資判断はできない。
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参考文献
- 警察庁「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」2025年3月
- NIST「IR 8374 Ransomware Risk Management: A Cybersecurity Framework Profile」2022年2月
- IPA「情報セキュリティ10大脅威2025」2025年1月
- 経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」2023年3月