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ランサムウェアに感染した。不正アクセスの痕跡が見つかった。初動対応を終えたあと、情シス担当者が直面するのは「どこまで侵害されたのか、正確にはわからない」という現実だ。
警察庁の統計によると、2024年のランサムウェア被害報告件数は222件。復旧に1か月以上を要した組織は49%に達し、費用が1,000万円を超えた組織は50%にのぼった(出典:警察庁「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」)。復旧が長期化する原因の多くは、システム全体像の把握に時間がかかることにある。
本記事では、インシデント後に実施すべきシステム棚卸しの手順を解説する。
なぜインシデント後にシステム棚卸しが必要なのか
サイバー攻撃を受けた直後、多くの企業がまず行うのはネットワーク遮断と被害端末の隔離だ。IPAが公開した「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」でも、初動対応として「ネットワークの遮断・対象機器の隔離・サービスの停止」を挙げている。
問題はその先だ。初動対応を終えた段階で、以下の疑問が残る。
- 攻撃者はどのシステムに到達したのか
- 侵害を受けたシステムと連携している周辺システムはどれか
- バックアップから復元すべき範囲はどこまでか
- 同じ脆弱性を持つシステムが他にないか
これらに答えるには、稼働中のシステム全体を改めて棚卸しする必要がある。設計書やネットワーク構成図が最新の状態に保たれている企業は少ない。実態と文書の乖離が、復旧判断を遅らせる最大の要因だ。
レガシーシステムが放置されたままだと、そもそも脆弱性の温床になる。インシデントを機にシステム全体を棚卸しすることは、復旧だけでなく再発防止の起点でもある。
インシデント後のシステム棚卸し|5つのステップ
ステップ1:IT資産の全量リスト作成
最初に、自社が保有・利用するIT資産の一覧を作成する。サーバー、ネットワーク機器、クラウドサービス、業務アプリケーション、外部公開API、VPN装置などが対象だ。
ここで重要なのは「管理台帳に載っていない資産」を洗い出すことだ。部門が独自に導入したSaaS、テスト用に立てたまま放置されたサーバー、退職者のアカウントが残るシステムなど、いわゆるシャドーITが攻撃の踏み台になっているケースは多い。
ステップ2:攻撃面(アタックサーフェス)の可視化
IT資産の一覧ができたら、外部からアクセス可能な資産を特定する。経済産業省は2023年5月に「ASM(Attack Surface Management)導入ガイダンス」を公開し、組織が自らのアタックサーフェスを継続的に把握・管理する重要性を示した(出典:経産省「ASM導入ガイダンス」)。
ASMの基本プロセスは3段階だ。
- 発見:インターネットに公開されている自社関連の資産を洗い出す
- 情報収集:各資産のOS・ミドルウェア・バージョン情報を取得する
- リスク評価:既知の脆弱性やパッチ適用状況を確認し、優先度をつける
インシデント後は、攻撃者が利用した侵入経路と同じ経路が他に存在しないかを重点的に確認する。VPN機器のファームウェアが古いまま放置されていた場合、同型の機器が他拠点にも設置されていないかを調べる、という作業だ。
ステップ3:システム間の依存関係マッピング
単体のシステムだけを見ても、侵害の波及範囲は把握できない。攻撃者がデータベースサーバーに到達していた場合、そのデータベースを参照している業務システムすべてが影響範囲に入る。
依存関係マッピングで確認すべき項目は以下の通りだ。
- データベースの接続元一覧(どのアプリケーションがどのDBを参照しているか)
- API連携の呼び出し関係(内部API・外部API双方)
- バッチ処理の入出力先(ファイル連携・データ連携の経路)
- 認証基盤との連携(Active Directory、LDAP、SSO連携先)
設計書が存在しない、あるいは実態と一致しないシステムでは、ソースコードや設定ファイルからリバースエンジニアリングで依存関係を把握するしかない。この作業を手動で行うと、数百のシステムを抱える中堅企業でも数週間から数か月かかる。
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ステップ4:脆弱性の優先度評価と対策実行
棚卸しの結果をもとに、脆弱性の深刻度と業務影響度の2軸で優先順位をつける。
IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向け脅威の1位が「ランサム攻撃による被害」(11年連続)、4位が「システムの脆弱性を悪用した攻撃」(6年連続)だった(出典:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」)。脆弱性を放置したシステムは、再び攻撃の標的になる。
対策の優先順位は以下の基準で判断する。
| 優先度 | 条件 | 対応例 |
|---|---|---|
| 最優先 | 侵害が確認されたシステム | クリーンインストール、バックアップからの復元 |
| 高 | 侵害システムと直接連携するシステム | ログ精査、認証情報のリセット、パッチ適用 |
| 中 | 同種の脆弱性を持つシステム | パッチ適用、設定変更 |
| 低 | 直接影響なしだが管理外だったシステム | 台帳への登録、管理体制の整備 |
ステップ5:IT資産管理体制の再構築
棚卸しは一度やって終わりではない。経産省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」でも、経営者が主導してIT資産の継続的な把握と管理体制を整備すべきことが明記されている。
再発防止のために整備すべき仕組みは3つだ。
- IT資産台帳の継続更新ルール:新規システム導入・廃止時に台帳を更新する運用フローを定める
- 定期的なASMの実施:四半期に1回以上、外部公開資産のスキャンを実施する
- 依存関係マップの保守:システム改修時に依存関係の変更を反映する仕組みをつくる
まとめ
サイバー攻撃を受けた後のシステム棚卸しは、復旧と再発防止の両方に直結する。IT資産の全量把握、攻撃面の可視化、依存関係マッピング、脆弱性の優先度評価、管理体制の再構築。この5つのステップを確実に実行することが、次の攻撃への備えになる。
棚卸しの最大の障壁は「設計書がない」「全体像を把握している担当者がいない」という状況だ。特にレガシーシステムが残る環境では、ソースコードからの構造解析が現実的な選択肢になる。
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参考文献
- 警察庁「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/
- IPA「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」 https://www.ipa.go.jp/security/sme/f55m8k0000001wpz-att/outline_guidance_incident.pdf
- IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」 https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html
- 経済産業省「ASM(Attack Surface Management)導入ガイダンス」 https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230529001/20230529001.html
- 経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/downloadfiles/guide_v3.0.pdf
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