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電子カルテの老朽化、2026年標準化に間に合う?対応の進め方

標準型電子カルテ2026年度完成と情報共有サービスの本格運用——2つの期限が迫る中、古い電子カルテを使い続けるリスクと、標準化対応を進めるための具体的ステップを整理した。

目次

「次の更改まで今のシステムで乗り切れる」。そう判断してきた医療機関が、2026年という期限を前に選択を迫られている。厚生労働省の医療DX推進本部が掲げる標準型電子カルテの2026年度完成目標と、電子カルテ情報共有サービスの本格運用開始。この2つのタイミングが重なる今、「現状維持」を続けることのコストは急速に高まっている。

本記事では、医療機関の管理者・事務長・医療情報担当者を対象に、電子カルテ老朽化の診断基準、2026年標準化対応の具体的なステップ、そしてHL7/FHIR連携に向けた準備の進め方を解説する。

2026年に何が変わるのか|医療DX標準化の全体像

電子カルテ情報共有サービスの本格運用

厚生労働省は、全国の医療機関で患者情報を共有できる「電子カルテ情報共有サービス」の本格運用を2026年度冬頃(2027年1〜2月)を目途に開始する方針を示している(出典:GemMed「電子カルテ情報共有サービス、モデル事業での検証・改修経て『2026年度冬頃の本格運用』目指す」)。

このサービスでは、診療情報提供書・退院サマリー・健診結果報告書といった「3文書6情報」をHL7 FHIR形式で共有する。医療機関間で患者情報をリアルタイムに参照できる仕組みが整うことになる。

標準型電子カルテの完成と普及計画

デジタル庁が開発中の標準型電子カルテは、2026年度中の完成を目指している。クラウドネイティブ設計を基本とし、主に200床未満の中小病院・診療所を対象とする。電子カルテ未導入の約4割の診療所に向けて、低コストで標準化に対応できる選択肢を提供するものだ。

医科診療所向け電子カルテの標準仕様(基本要件)は2025年度中に策定される予定であり、既存システムを持つ約47,000施設のオンプレミス型電子カルテを利用する診療所には、次回更改時に標準型電子カルテへの移行が促される(出典:GemMed「医科クリニックでは『標準型電子カルテ』の導入を、病院では『電子カルテ情報共有サービス』対応可能なシステム改修をまず推進—厚労省」)。

医療情報ガイドライン6.0と二要素認証義務

2024年3月に公表された「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」では、2027年度(令和9年度)時点で稼働している医療情報システムについて、新規導入・更新時に二要素認証の採用を求めている(出典:TrustLogin「【2026年度は対応の分岐点】令和9年度(2027年度)に訪れる"更改の波"──医療情報ガイドライン6.0が求める『二要素認証』と『保守回線対策』」)。

2026年度は、この要件に対応できるシステムを導入・更新するか否かの判断を下す実質的な分岐点となる。

電子カルテ老朽化の診断|4つのチェックポイント

「老朽化しているかどうかわからない」。そう感じている医療情報担当者ほど、実態は深刻なことが多い。以下の4点を確認することで、自院のシステムが置かれた状況を客観的に把握できる。

チェック1:HL7 FHIR対応の可否

電子カルテ情報共有サービスへの接続には、HL7 FHIR形式でのデータ送受信が必須になる。現在使用しているシステムがHL7 FHIRに対応しているか、または対応改修が可能かを確認する。

ベンダーから「対応予定」と言われている場合でも、具体的なリリース時期と対応範囲を書面で確認する必要がある。「検討中」という回答であれば、実質的に非対応と判断して計画を進めるほうが安全だ。

チェック2:システムの保守状況

現在の電子カルテシステムについて、以下を確認する。

  • ベンダーサポートの継続期間:いつまで保守が続くか明示されているか
  • OS・ミドルウェアのサポート状況:Windows Server 2012など、サポート終了済みのOSで稼働していないか
  • 定期パッチ適用の実績:直近1年間に適用されたセキュリティパッチの記録があるか

2024年5月、岡山県精神科医療センターはVPN機器の脆弱性を突かれたランサムウェア攻撃により、患者情報最大4万人分が流出する可能性が生じた。脆弱性に関する通知を受けていたにもかかわらず、対応が後回しにされていたことが原因の一つとされている(出典:トレンドマイクロ「岡山県精神科医療センターのランサムウェア報告書を読み解く」)。

電子カルテが止まれば、診療も止まる。この教訓は、すべての医療機関に共通する。

チェック3:次回更改までの期間と標準化スケジュールの整合

一般的に、電子カルテシステムは5〜7年周期で更改される。次回更改のタイミングが2026〜2028年に当たる場合、今回の更改で標準化対応を組み込めなければ、次の機会は2031〜2035年以降になる。

その間、電子カルテ情報共有サービスへの未参加が続けば、診療連携や診療報酬上の評価で不利な立場に置かれるリスクがある。2026年度診療報酬改定では「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設され、電子カルテ情報共有サービスへの対応状況が評価に直結する方向が示されている(出典:GemMed「【2026年度診療報酬改定答申6】医療DX・サイバー攻撃対策を初診・再診・入院時の【電子的診療情報連携体制整備加算】で評価」)。

チェック4:システム構造の把握状況

「システムの中身を誰も把握していない」状態は、老朽化の最も深刻な兆候だ。以下の状況に当てはまる場合、構造解析を早期に実施すべきだ。

  • 担当ベンダーの担当者が何度も変わり、仕様の引き継ぎが不完全
  • 院内に電子カルテの構成やデータモデルを説明できる人材がいない
  • カスタマイズ部分の設計書が存在しない、または最新化されていない

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HL7/FHIR対応の実務|3つのアプローチ

電子カルテ情報共有サービスへの対応は、医療機関の規模と現行システムの状況によって取りうる選択肢が異なる。

アプローチ1:既存システムの改修で対応

現行の電子カルテがFHIR対応モジュールの追加で改修できる場合、更改前に部分対応を進めることで、診療報酬上の評価を早期に獲得できる。

ただし、改修範囲を正確に見積もるには、現行システムのデータモデルと外部連携インターフェースを把握している必要がある。設計書が古い、あるいは存在しない場合は、ソースコードレベルの解析が前提になる。

改修後に予期しない動作が発生するリスクを下げるためにも、「どのモジュールがどのデータと連携しているか」を事前に可視化しておくことが重要だ。この点については、「レガシーシステムのセキュリティリスク|放置が招く情報漏洩の実態」も参考になる。

アプローチ2:次回更改時に標準対応済みシステムへ移行

更改時期が2026〜2028年に当たる場合、現行システムの延命を最小限に抑えつつ、次回更改で標準化対応済みシステムへの移行を計画するのが現実的な選択だ。

この場合、移行先システムの選定基準として以下を確認する。

  • HL7 FHIR R4以降への対応明示
  • 電子カルテ情報共有サービスとの接続実績または予定の有無
  • 二要素認証機能の搭載状況
  • クラウド型への移行に伴うデータ移行の対応範囲

移行前には、現行システムに蓄積された患者データの構造とデータ量を正確に把握する必要がある。移行先で正しく引き継げるかどうかは、現行システムのデータモデルを理解しているかどうかにかかっている。

アプローチ3:標準型電子カルテへの新規移行(主に診療所向け)

電子カルテ未導入の診療所、または現行システムが旧来型のオンプレミス製品で標準化対応が困難な診療所については、デジタル庁が開発中の標準型電子カルテへの移行が有力な選択肢になる。

現時点では、標準型電子カルテの完成時期は2026年度中目途とされており、機能範囲の詳細は順次明示される予定だ。移行を検討する診療所は、厚生労働省・デジタル庁の公表情報を継続的に確認しつつ、現行システムのデータ整理を並行して進めておくことが望ましい。

患者データセキュリティ|2026年以降に求められる対策

電子カルテの標準化対応と並行して、サイバーセキュリティ対策の強化も避けられない課題だ。

医療機関を狙うランサムウェアの現状

2024年以降、医療機関を標的としたランサムウェア攻撃が続いている。電子カルテが暗号化されれば、診療の継続が不可能になる。徳島県の半田病院では、電子カルテがランサムウェアで使用不能となり、通常診療の全面停止が2か月以上にわたった(出典:AMImedia「サイバー攻撃により電子カルテが停止した60日間──半田病院の実例から学ぶ"災害級のインシデント"への対処法」)。

医療情報はその重要性から、攻撃者にとって身代金要求の対象として特に価値が高い。「社内ネットワークのみで運用しているから安全」という認識は、もはや通用しない。

ガイドライン6.0が求める具体的な対応項目

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版で新たに強化された主な対応項目は以下の通りだ。

  • 二要素認証の導入:2027年度稼働システムから原則として必須
  • 保守回線の暗号化:ベンダーによるリモートメンテナンス回線のセキュリティ確保
  • インシデント対応手順の整備:攻撃を受けた場合の初動対応プロセスの文書化
  • クラウドサービス利用時のリスク管理:契約内容とデータの保管・削除に関する確認

これらへの対応可否は、現行システムの構造に大きく依存する。特に認証機構の変更は、電子カルテ本体だけでなく、オーダリングシステムや部門システムとの連携部分にも影響が及ぶことが多い。改修の影響範囲を正確に把握するには、システム全体の構造図が必要になる。

SysDockを活用した医療機関の現状把握

電子カルテのHL7/FHIR対応改修、セキュリティ強化、標準化移行のいずれを進める場合でも、共通して必要になるのが「現行システムの正確な構造把握」だ。

SysDockは、AIマルチエージェントがソースコードをローカル環境で解析し、以下を可視化する。

  • システム構造とモジュール間の依存関係:どの機能がどの機能に依存しているかを図示する
  • データフローと外部連携インターフェース:どのデータがどのルートで流れているかを明確にする
  • 老朽化リスクのある箇所の特定:使用しているライブラリやフレームワークのバージョンと既知のリスクを一覧化する

ソースコードは外部に送信せず、院内サーバーまたはローカル環境で解析が完結する。患者情報が含まれるシステムを扱う医療機関にとって、情報漏洩リスクがない点は重要な選定基準になる。

ライト30万円(納品1週間)から対応しており、まず「現状を正確に把握する」ための第一歩として活用されている。

2026年対応のロードマップ

標準化対応を計画的に進めるための目安となるロードマップを示す。

2026年前半(準備期)

  • 現行システムのHL7 FHIR対応状況をベンダーに確認
  • システム構造解析により、改修リスクと対応工数を把握
  • 次回更改時期と標準化スケジュールの整合を確認

2026年後半(判断期)

  • 改修・延命・移行のいずれかを選択
  • 電子カルテ情報共有サービスの接続テスト参加可否を確認
  • 二要素認証対応を含むセキュリティ改修の実施

2027年以降(対応完了期)

  • 電子カルテ情報共有サービスの本格運用参加
  • ガイドライン6.0要件への対応完了
  • 次回更改に向けた現行システムのデータ整理開始

この計画を立てる上で最も見落とされやすいのが、「現行システムの何を改修すれば対応できるのか」が不明確なまま計画だけが先行するパターンだ。設計書が存在しない、あるいは担当者が不在という状況では、改修工数の見積もりすら出せない。計画の起点として、現状把握を最初のステップに置くことが不可欠だ。


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まとめ

医療DXの2026年標準化対応は、電子カルテ老朽化の問題を先送りしてきた医療機関に対して、明確な期限を設けた形になっている。本記事のポイントを整理する。

  • 電子カルテ情報共有サービスの本格運用は2026年度冬頃。HL7 FHIR形式での3文書6情報共有が前提となり、未対応システムは診療連携・診療報酬で不利になる
  • ガイドライン6.0の二要素認証要件は2027年度稼働システムから適用。2026年度が実質的な対応判断の分岐点になる
  • 対応の第一歩は現行システムの正確な把握。HL7/FHIR改修・セキュリティ強化・移行のいずれを選ぶにしても、現状を把握せずに計画は立てられない

「動いているから当面は大丈夫」という判断が通用する時間は残り少ない。2026年という期限を、計画的な刷新の起点として活用してほしい。

よくある質問

Q. 現在使用している電子カルテがHL7 FHIRに対応できるか確認する方法は?

A. 最初にすべきことは、現行ベンダーへの書面確認だ。「電子カルテ情報共有サービスへの接続対応の予定と時期」を明記した回答を求める。「検討中」や口頭での説明のみでは、計画の根拠にならない。回答があいまいな場合は、別ベンダーへの移行も含めた選択肢の検討を始める段階だ。

Q. 電子カルテの構造解析は、医療情報のセキュリティ的に問題ないですか?

A. SysDockはソースコードを外部に送信しない設計のため、患者情報・診療情報が院外に出るリスクはない。解析はローカル環境または院内サーバーで完結し、納品物はシステム構造のレポートのみとなる。患者データそのものは解析対象に含まれない。

Q. 電子カルテ情報共有サービスへの参加は義務ですか?

A. 現時点では義務ではない。ただし、地域医療支援病院・特定機能病院・2次救急病院等への導入努力義務を課す議論が進んでいる(出典:GemMed「電子カルテ情報共有サービス、地域医療支援病院・特定機能病院・2次救急病院等で導入努力義務を課してはどうか」)。また、診療報酬上の評価への影響は実質的に参加を促す仕組みとして機能する。中長期的には参加が標準となる方向で政策が進んでいる。

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