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システム保守費が高すぎる?年間30%削減する5つの手順

保守費が毎年増えていく——そんな悩みを持つ管理職へ。業界相場との比較で過剰保守を見極め、契約棚卸しからSLA見直しまで、30%削減を実現する5手順を示す。

目次

「毎年これだけ保守費用を払っているのに、なぜシステムは良くならないのか」。経営会議でそんな疑問を感じたことはないだろうか。実際、多くの企業で保守費用は「聖域」として放置されている。見直しの余地があるにもかかわらず、誰もメスを入れられない。

JUAS「企業IT動向調査2025」によると、IT予算増加の理由として「既存システム・基盤の刷新・更新・増強」が66.3%で最多だった(出典:JUAS「企業IT動向調査2025」)。保守費用は膨らみ続け、攻めのIT投資に回す余力がなくなっている企業が多い。

本記事では、システム保守費用の内訳と適正値の考え方を整理する。そのうえで、年間コストを30%削減するための具体的な手順を解説する。

システム保守費用の内訳と業界相場を把握する

まず、保守費用が「何に対していくらかかっているのか」を正確に把握することから始めたい。

保守費用を構成する5つの費目

システム保守費用は、大きく5つの費目に分解できる。

費目内容全体に占める割合の目安
ハードウェア保守費サーバー、ネットワーク機器の保守契約15〜20%
ソフトウェアライセンス費OS、ミドルウェア、DBのライセンス更新15〜25%
外部委託費ベンダーへの運用保守委託料25〜35%
社内人件費保守担当者の人件費按分15〜25%
インフラ費データセンター利用料、回線費10〜15%

費目ごとの割合は企業規模やシステム構成により異なる。だが、外部委託費が最大の割合を占める傾向は共通している。ここが削減の第一候補になる。

業界相場:初期開発費の15〜20%が目安

システム保守費用の一般的な相場は、初期開発費の年間15〜20%とされている(出典:システム幹事「システム開発の保守費用相場」)。1,000万円で構築したシステムなら、年間150万〜200万円が標準的な水準だ。

規模別の月額目安は以下のとおりである。

  • 小規模システム:月額5万〜15万円
  • 中規模システム:月額15万〜50万円
  • 大規模・基幹システム:月額50万〜150万円以上

自社の保守費用がこの水準を大幅に超えている場合は、過剰保守の可能性がある。逆に、極端に安い場合は必要な保守が行われていないリスクも考えたい。

IT予算の8割が「守り」に消える構造

経済産業省が2018年に公表したDXレポートは、日本企業のIT予算の約80%が現行システムの維持・運用に費やされていると指摘した(出典:経済産業省 DXレポート)。維持費比率が90%を超える企業も40%以上存在するとされた。

さらに同レポートは、レガシーシステムの問題を放置した場合、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失が生じると警告している。2026年現在、経済産業省の「レガシーシステムモダン化委員会」の調査では、いまだ61%の企業にレガシーシステムが残存している(出典:経済産業省 レガシーシステムモダン化委員会総括レポート)。保守費用の肥大化は、多くの企業にとって現在進行形の課題だ。

レガシーシステムが企業経営に与えるリスクの全体像については、「レガシーシステムとは?経営者が知るべきリスクと対策の全体像」で詳しく解説している。

システム保守費用が膨張する3つの構造的原因

保守費用が年々増えていくのは、単なるインフレのせいではない。構造的な原因がある。

原因1:技術的負債の蓄積

場当たり的なコード修正を繰り返すと、システム内部の複雑性が増す。その結果、ちょっとした改修でも影響範囲の調査に時間がかかり、工数が膨らむ。米Stripe社の調査では、開発者の作業時間の約42%が技術的負債の対応に費やされているとの結果が出ている。

技術的負債が蓄積する原因と経営への影響は、「技術的負債とは?放置コストと経営への影響をわかりやすく解説」で詳しく取り上げている。

原因2:ベンダーロックインによる価格硬直

特定のベンダーに保守を一任し続けると、価格交渉力が失われる。他社に切り替えようにも、システムの仕様を把握しているのはそのベンダーだけ。結果として、毎年の値上げを受け入れるしかなくなる。

この状況を打開するには、まず自社システムの構造を自社側でも把握することが不可欠だ。仕様がブラックボックスのままでは、交渉のテーブルにすら着けない。

原因3:過剰保守の常態化

「何かあったら困る」という心理から、必要以上の保守契約を結んでいるケースは多い。24時間365日の監視体制、オンサイト即時対応、全機能のフルサポート。こうした手厚い契約が本当に必要かどうかを、データに基づいて検証している企業は少数派だ。

年に数回しか使わない電話サポートに月額数十万円を支払っているケースも珍しくない。実際の利用実績と照らし合わせれば、過剰な部分が見えてくる。

システム保守費用を30%削減する5つの具体策

ここからは、保守費用を実際に30%削減するための具体的な手順を解説する。

手順1:保守費用の「見える化」を行う

最初のステップは、現在の保守費用を項目別に分解し、可視化することだ。前述の5つの費目に沿って整理する。

このとき重要なのは、契約書上の金額だけでなく、実際の作業実績も把握することである。月額30万円の保守契約で、実際に発生した作業が月2〜3時間程度であれば、時給換算で10万円を超える計算になる。こうした実態を数字で示せば、経営層も問題意識を共有できる。

手順2:保守契約の棚卸しと優先度判定

次に、各保守契約をA・B・Cの3段階で評価する。

区分判定基準対応方針
A:必須停止すると事業に直接影響する現状維持または品質向上
B:見直し対象重要だが過剰な部分がある契約条件の最適化
C:削減候補利用頻度が低い、代替手段がある廃止または大幅縮小

多くの企業では、B区分に該当する契約が全体の40〜50%を占める。ここを最適化するだけで、20〜30%のコスト削減が見込める。

手順3:SLA(サービスレベル)の適正化

過剰保守を是正するには、SLAの見直しが有効だ。具体的な見直しポイントは以下のとおりである。

  • 対応時間帯の変更:24時間365日対応から、営業時間内対応に切り替える。夜間・休日のインシデント発生頻度が低ければ、大幅にコストを圧縮できる
  • 対応方法の変更:オンサイト対応中心から、リモート対応中心に切り替える。移動時間分のコストが不要になる
  • 対応範囲の絞り込み:全機能フルサポートから、重要機能のみのサポートに変更する。利用頻度の低い機能は対象外とする

あるケースでは、24時間対応を営業時間内に変更しただけで、年間保守費用が25%減少した事例もある。

手順4:相見積もりによる価格の適正化

保守ベンダーを長年変更していない場合、相見積もりを取ることで市場価格との乖離を把握できる。2〜3社から見積もりを取得し、以下の点を比較する。

  • 同一スコープでの単価差
  • 対応品質の違い(実績、資格保有者数)
  • 契約形態の柔軟性(定額制か従量制か)

相見積もりの結果を既存ベンダーに提示するだけで、10〜15%の値引きが実現するケースもある。ただし、これを行うには自社側でシステムの仕様書や構成図を持っている必要がある。仕様がベンダー側にしかなければ、他社に見積もりを依頼すること自体が困難だ。

手順5:保守対象システムの統廃合

根本的なコスト削減は、保守対象そのものを減らすことで実現する。利用頻度の低いサブシステム、重複した機能を持つ複数のシステム、使われていないバッチ処理。これらを特定して統廃合すれば、保守対象の総量が減り、費用も比例して下がる。

ただし、どのシステムが本当に不要かを判断するには、システム間の依存関係を正確に把握する必要がある。「使われていないと思って停止したら、別のシステムが動かなくなった」という事故は避けたい。

SysDockの診断レポートで保守費用の削減余地を可視化する

ここまで解説した5つの手順のうち、特に手順1(見える化)と手順5(統廃合)を実行するには、システムの内部構造を正確に把握する必要がある。しかし、設計書が古い、あるいは存在しないシステムでは、この把握自体が難しい。

SysDockは、AIマルチエージェントによるレガシーシステムの構造解析サービスだ。ソースコードを解析し、以下の情報をWord・PPT・React Flowの形式でレポートとして納品する。

  • システム構造の可視化:モジュール間の依存関係、データフローを図示
  • 技術的負債の所在:複雑度の高い箇所、改修リスクの高い箇所を特定
  • 不要コードの検出:使われていない機能やデッドコードを洗い出し

このレポートがあれば、保守費用の棚卸しに客観的なデータを使える。「このモジュールは依存先がないので保守対象から外せる」「この処理は他の3つのシステムから呼ばれているので慎重に扱うべき」といった判断が、根拠を持って行える。

料金はライト30万円、スタンダード50万円、プレミアム80万円。ソースコードは外部送信せず、ローカル環境で解析する。納期は1週間、完全後払い。非エンジニアの経営層でも読めるレポート形式で納品される。

年間数百万〜数千万円の保守費用に対して、30万〜80万円の診断投資は合理的な選択肢だろう。削減余地が見つかれば、投資回収は数週間で完了する計算だ。

保守契約を見直す際の3つの注意点

コスト削減を急ぐあまり、必要な保守まで削ってしまうと本末転倒だ。見直しの際に注意すべきポイントを3つ挙げる。

注意点1:コスト削減と品質低下のバランス

保守費用を削減すること自体は手段であり、目的ではない。削減の結果としてシステム障害が増加し、事業損失が保守費用の削減額を上回れば意味がない。削減対象の選定は、事業への影響度を基準に行うべきだ。

注意点2:ベンダーとの関係維持

相見積もりや契約変更は、既存ベンダーとの関係に影響する。一方的な値下げ要求ではなく、「保守範囲を明確にして、互いに無駄のない契約にしたい」という姿勢で交渉することが望ましい。長期的なパートナーシップを損なわないよう配慮する。

注意点3:移行リスクの評価

保守ベンダーの変更や、システムの統廃合には移行リスクが伴う。十分な引き継ぎ期間を設け、段階的に移行することでリスクを抑える。特に基幹システムについては、並行運用期間を設けた慎重なアプローチが必要だ。

保守費用の削減で攻めのIT投資を取り戻す

システム保守費用の削減は、単にコストを減らす話ではない。浮いた予算をDX推進や新規事業のIT投資に振り向けるための取り組みだ。

本記事の内容をまとめる。

  • 保守費用の適正相場は、初期開発費の年間15〜20%
  • 過剰保守は契約の棚卸しとSLAの見直しで是正できる
  • 30%削減には、見える化・棚卸し・SLA適正化・相見積もり・統廃合の5手順が有効
  • 削減の前提として、システム構造の把握が不可欠

システム刷新の投資対効果を数値化する方法については、「システム刷新のROI算出方法|経営層を説得するための数値化テクニック」も参考にしてほしい。

保守費用の適正値を判断するには、まず自社システムの現状を正確に把握することが出発点になる。SysDockの無料ヒアリングでは、対象システムの規模や状態をヒアリングし、診断の方向性を提示する。保守費用に課題を感じているなら、まずは現状把握から始めてみてはどうだろうか。

まずは無料ヒアリングで現状を把握 → SysDock