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エンジニアが辞めても困らない仕組み|属人化を防ぐ3施策

「あの人しかわからない」状態が怖い——退職・異動でシステムが止まるリスクを抱える現場に向けて、ドキュメント整備・ナレッジ共有・構造の見える化の3施策を具体的に示す。

目次

「あのシステムのことは、田中さんしかわからない」。多くの企業で耳にする言葉だ。しかし田中さんが退職したら、そのシステムはどうなるのか。仕様書がなければ、引き継ぎも困難になる。

経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によると、2030年には最大約79万人のIT人材が不足すると推計されている(出典:経済産業省「IT人材需給に関する調査」2019年4月)。エンジニアの採用は、今後ますます難しくなる。だからこそ、特定の人に依存しない仕組みづくりが急務だ。

本記事では、エンジニア不足時代に属人化を防ぐ3つの施策を解説する。システム管理を「人」ではなく「仕組み」で支える方法を整理したい。

エンジニア不足と属人化が企業にもたらすリスク

施策を検討する前に、まずリスクの全体像を把握しておく。属人化が放置されたとき、企業には何が起こるのか。

IT人材不足の現状:数字で見る深刻度

IPAが公表した「DX動向2024」によると、日本企業の85.1%がDX推進人材の不足を感じている。米国の23.8%、ドイツの44.6%と比較しても、日本の数値は際立って高い(出典:IPA「DX動向2024 - 深刻化するDXを推進する人材不足と課題」)。

さらに、「大幅に不足している」と回答した企業の割合は、2021年度の30.6%から2023年度には62.1%へと倍増した。状況は年々悪化している。

総務省の「令和6年版 情報通信白書」でも、DX推進の課題として日本企業の53.1%が「人材不足」を挙げた(出典:総務省「令和6年版 情報通信白書」)。この数値は米国やドイツを大きく上回る。

属人化がもたらす4つの経営リスク

エンジニアが足りない状況下で、属人化はさらに深刻な問題を引き起こす。

1. 突然の業務停止リスク

特定のエンジニアが退職や長期休職した場合、システムの保守・運用が止まる。障害発生時に原因を特定できる人間がいなければ、復旧は長期化する。

2. 改修コストの高騰

仕様がわかる人がいなければ、外注先も影響範囲を正確に見積もれない。結果として、過大なバッファを含んだ見積もりが提示される。小さな修正でも数百万円の費用がかかるケースは珍しくない。

3. システム刷新の頓挫

現行システムの業務ロジックが把握できなければ、新システムの要件定義は進まない。移行プロジェクトが計画段階で行き詰まる。経済産業省のDXレポートが指摘した「2025年の崖」の背景にも、この属人化の問題がある。

4. セキュリティリスクの増大

中身がわからないシステムでは、脆弱性の有無すら確認できない。古いライブラリが放置されたまま、攻撃の標的となりうる。

これらのリスクは、単独ではなく複合的に発生する。そして一度顕在化すると、対応コストは跳ね上がる。

属人化を防ぐ施策1:ドキュメント整備の仕組み化

属人化対策の第一歩は、知識を個人の頭の中から外に出すことにある。つまりドキュメント整備だ。ただし「ドキュメントを書け」と号令をかけるだけでは定着しない。仕組みとして組み込む必要がある。

なぜドキュメントは書かれないのか

多くの企業でドキュメントが不足する理由は明確だ。「書く時間がない」「書いてもすぐ古くなる」「書き方がわからない」。現場のエンジニアは目の前の開発や運用で手一杯であり、ドキュメント作成は後回しになる。

結果として、仕様が口頭ベース・個人メモベースでしか共有されない状態が続く。これが属人化の温床となる。

仕組み化のための3つのポイント

ポイント1:コードレビューにドキュメント更新を組み込む

改修やリリースのたびに、関連ドキュメントの更新をレビュー項目に加える。「コードの変更があれば、必ず対応するドキュメントも更新する」というルールを運用フローに組み込むことで、情報の鮮度を保てる。

ポイント2:テンプレートで記述レベルを統一する

何をどの粒度で書くかを決めておく。システム構成図、データフロー図、API仕様書など、用途に応じたテンプレートを用意する。テンプレートがあれば、属人的な判断で書き方がバラつくことを防げる。

ポイント3:定期棚卸しを実施する

四半期に一度、ドキュメントと実態の乖離がないかを点検する。担当者が変わったタイミングで棚卸しを行うのも有効だ。古い情報がそのまま残っていれば、かえって混乱を招く。

ドキュメント整備は地道な作業だ。しかし、エンジニアが退職しても業務が止まらない組織を作るための基盤になる。

属人化を防ぐ施策2:ナレッジ共有と技術伝承の体制構築

ドキュメントだけではカバーしきれない知識がある。「なぜこの設計にしたのか」「過去にどんなトラブルがあったのか」といった暗黙知は、文書に落としにくい。ナレッジ共有の体制を作ることが、2つ目の施策になる。

暗黙知の消失が引き起こす問題

ベテランエンジニアが持つ暗黙知は、長年の経験から蓄積されたものだ。トラブル対応のノウハウ、設計判断の背景、業務部門との調整の勘どころ。こうした情報は、業務マニュアルや設計書には記録されていないことが多い。

厚生労働省の「IT・デジタル人材の労働市場に関する研究調査事業」(2024年3月)でも、IT人材の離職率や流動性の高さが報告されている(出典:厚生労働省「IT・デジタル人材の労働市場に関する研究調査事業 調査報告書」2024年3月)。人材の流動性が高い業界だからこそ、知識の引き継ぎを個人任せにするのは危険だ。

ナレッジ共有を進める具体的な方法

方法1:定期的な技術共有会の実施

月1回程度、担当システムの構造や運用上の注意点を共有する場を設ける。発表者がスライドを用意する必要はない。ホワイトボードを使って口頭で説明するだけでも、他のメンバーの理解は格段に深まる。

方法2:トラブル対応記録のデータベース化

過去の障害対応の内容を、検索可能な形で蓄積する。原因、対処法、再発防止策をテンプレートに沿って記録する。次に同様の障害が発生したとき、担当者以外でも対応できるようになる。

方法3:AIを活用した技術伝承

近年は、ベテランの暗黙知をAIで構造化・蓄積する取り組みも進んでいる。たとえば、技術伝承AIのようなツールでは、熟練者のノウハウを対話形式で抽出し、後進が検索・参照できる形に変換する。人からAIへの知識移転という新しいアプローチだ。

ナレッジ共有の体制は、短期間では成果が見えにくい。しかし、エンジニアの入れ替わりが激しい時代だからこそ、知識が個人に閉じない仕組みが求められる。


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属人化を防ぐ施策3:システム構造の可視化による脱・属人化

3つ目の施策は、システムそのものを「見える化」することだ。ドキュメント整備やナレッジ共有が「人の知識」を外に出す取り組みなのに対し、可視化は「システムの構造」を誰でも把握できる状態にすることを指す。

なぜ可視化が属人化防止の決め手になるのか

属人化の本質は、「システムの中身が特定の人の頭の中にしかない」という状態にある。逆に言えば、システムの構造が図や資料として誰でも閲覧できる状態になれば、特定の人に依存する必要がなくなる。

レガシーシステムの場合、この「見える化」が特に難しい。仕様書が存在しない、開発者がすでに退職している、コードが複雑化している。こうした状況では、コードを読める人がいない限り、システムの全体像は闇の中だ。この問題については、レガシーシステムの「ブラックボックス」問題を解消する方法でも詳しく解説している。

可視化で押さえるべき3つの観点

観点1:システム構成の全体像

どのサーバーで何が動いているのか。外部システムとの連携はどうなっているのか。まずは全体像をインフラ構成図として整理する。これがあるだけで、障害発生時の影響範囲を素早く特定できるようになる。

観点2:データの流れ

どのデータがどこで生成され、どこに保存され、どのシステムに渡されるのか。データフローの可視化は、業務ロジックの理解に直結する。非エンジニアの経営層にとっても、データの流れがわかれば意思決定の精度が上がる。

観点3:処理ロジックの依存関係

ある処理を変更したとき、どこに影響が及ぶのか。モジュール間の依存関係が可視化されていれば、改修時のリスク評価が正確になる。見積もりの妥当性を判断する材料にもなる。

AIによるシステム構造解析という選択肢

手作業でのリバースエンジニアリングは、時間も人手もかかる。レガシーシステムのコードを読み解けるエンジニアの確保自体が困難な状況では、現実的ではないケースも多い。

ここで注目されているのが、AIを活用したシステム構造解析だ。ソースコードを入力として、処理フロー・データフロー・モジュール依存関係を自動的に解析し、図表として出力する。人が数週間かけて行う作業を、大幅に短縮できる。

特に、非エンジニアが理解できるレベルの資料として出力される点が重要だ。情シス部門だけでなく、経営層や業務部門がシステムの構造を共有できれば、属人化の根本的な解消につながる。

エンジニア不足時代に求められるシステム管理の考え方

ここまで3つの施策を紹介した。最後に、これらを実行する際の考え方を整理する。

「人を増やす」だけでは解決しない

エンジニア不足への対策として、採用強化を第一に考える企業は多い。もちろん採用は重要だ。しかし、IPAの「DX動向2025」でも指摘されているように、日本では構造的にIT人材が不足している(出典:IPA「DX動向2025」)。

採用だけで属人化を解消しようとすると、新たに入った人も同じ属人化の構造に組み込まれるだけだ。「人に依存しない仕組み」を先に整えることが、結果として人材の定着にもつながる。

施策の優先順位をどう決めるか

3つの施策すべてを同時に進めるのは、リソースが限られた中小企業にとっては現実的ではない。優先順位を考える際の判断基準を示す。

状況優先施策
特定のエンジニアが近く退職予定施策3:可視化で構造を記録に残す
ドキュメントがほぼ存在しない施策1:ドキュメント整備の仕組み化
ベテランが高齢化している施策2:ナレッジ共有・技術伝承
システム刷新を計画中施策3:可視化で現状を正確に把握

いずれの場合も、「まず現状を知る」ことが起点になる。自社のシステムがどこまで属人化しているのか。どの部分にリスクが集中しているのか。その把握なしに施策を打っても、効果は限定的だ。

経営層が果たすべき役割

属人化の解消は、現場のエンジニアだけでは進められない。予算の確保、評価制度の見直し、外部リソースの活用判断。いずれも経営層の意思決定が必要になる。

特に重要なのは、「属人化の解消」を投資として位置づけることだ。短期的にはコストが発生するが、中長期ではシステム維持費の削減、刷新プロジェクトの円滑化、セキュリティリスクの低減といったリターンが見込める。

まとめ:属人化は「仕組み」で防ぐ時代へ

エンジニア不足は、今後さらに深刻化する。2030年に最大79万人のIT人材が不足するという推計が現実になれば、「特定の人に聞けばわかる」という状態を維持すること自体が困難になる。

本記事で紹介した3つの施策を改めて整理する。

  1. ドキュメント整備の仕組み化 ── 知識を個人の頭の中から文書に移す
  2. ナレッジ共有と技術伝承の体制構築 ── 暗黙知を組織の資産に変える
  3. システム構造の可視化 ── システムの中身を誰でも把握できる状態にする

いずれも「人に依存しない仕組みを作る」という共通の方向性を持つ。特に3つ目のシステム構造の可視化は、レガシーシステムを抱える企業にとって、属人化解消の最も直接的な打ち手となる。

「うちのシステム、誰も中身がわからない」。その状態を放置するリスクは、エンジニア不足が進むほど大きくなる。まずは、自社のシステムがどの程度属人化しているのかを把握することから始めてみてほしい。


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