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DX推進で最初にやるべきこと|現状把握なしで失敗する理由

DXツールを入れたのに成果が出ない——原因の多くは「今のシステムを知らないまま走り出した」こと。現状の見える化から始める正しいDX推進ステップを4段階で整理した。

目次

DX推進を宣言する企業は増えた。しかし、成果を出せている企業は一握りにとどまる。IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の「DX動向2024」によれば、DXで本格的な成果が出ている企業の割合は約2割だ(出典:IPA「DX動向2024」)。残りの8割は、取り組んではいるものの期待した成果に至っていない。

なぜ、これほど多くのDXプロジェクトが空回りするのか。原因はさまざまだが、見落とされがちな根本要因がある。「現状把握」の欠如だ。自社のシステムが今どうなっているかを正確に理解しないまま、新しいツールの導入やクラウド移行に飛びつく。地図を持たずに登山を始めるようなものである。

本記事では、DX推進における現状把握の重要性と、可視化を起点にした正しい推進ステップを解説する。

DX推進で「現状把握」が最優先になる理由

DXと聞くと、AIの導入やクラウド移行を思い浮かべる方が多い。だが実務では、現状把握を飛ばしたDXが高い確率で失敗している。その構造を見ていこう。

経産省DXレポートが指摘する「具体化できない」問題

経済産業省が2022年に公表したDXレポート2.2は、日本企業のDX停滞の原因をこう分析した。「サービスの創造・革新の必要性は理解しているものの、目指す姿やアクションを具体化できていない」(出典:経済産業省「DXレポート2.2」概要)。

この「具体化できない」の背景に、現状把握の不足がある。自社が何を持っているかがわからなければ、何を変えるべきかも定まらない。DXの方向性が「業務効率化」や「デジタル活用」といった抽象的なスローガンにとどまるのは、現状の解像度が低いからだ。

実際、DXレポート2.2は日本企業のデジタル投資の約8割が既存システムの維持・運営に費やされている実態も指摘している。バリューアップへの投資比率は23.6%にすぎない。この構造を変えるには、まず「何に予算が使われているか」を可視化する必要がある。

DX未達企業の3割が「ヒアリング不足」を後悔

DXの取り組みで期待した成果が出なかった企業を対象にした調査では、3割以上が「各部署・現場のヒアリングをしっかりやっておけばよかった」と回答している(出典:ワークフロー総研「DX未達成企業における課題と展望調査」)。つまずいたタイミングとしては、「現状分析からDX推進の戦略策定」が18.5%、「実行に向けた情報収集」が14.8%だった。

いずれも、DXの「入口」でのつまずきだ。施策の実行段階ではなく、その手前の段階で方向を見失っている。

可視化なきDXが引き起こす3つの問題

現状把握を省略してDXに着手すると、次のような問題が起きる。

第一に、的外れなツール導入が起きる。 現行システムの全体像がわからないまま新しいツールを導入すれば、既存システムとの連携がうまくいかない。あるいは、すでに同等の機能を持つシステムが社内にあることに気づかず、重複投資になる。

第二に、優先順位が決まらない。 システムの老朽化度合いや業務影響度が把握できていなければ、どこから手をつけるべきか判断できない。結果、声の大きい部門の要望に引きずられるか、経営層の感覚頼みで進めることになる。

第三に、プロジェクトが途中で頓挫する。 着手後にシステム間の依存関係や想定外の技術的負債が判明し、見積もりが大幅に狂う。予算超過やスケジュール遅延を重ね、最終的にプロジェクト自体が中止される。

DX推進担当者がまず取り組むべきシステム棚卸しの手順でも触れたが、棚卸しを省略した手戻りのコストは、棚卸し自体にかかる時間の何倍にもなる。

DX推進における「可視化」とは何か

「現状を可視化する」と一口に言っても、何を可視化するかで意味合いが変わる。DX推進における可視化は、大きく3つの対象に分かれる。

対象1:システム資産の可視化

自社が保有するシステムの全体像を把握することだ。具体的には以下の項目を洗い出す。

  • 稼働中のシステム一覧と担当部署
  • 各システムの導入時期と使用技術
  • サポート期限が切れた基盤の有無
  • システム間のデータ連携の関係

経産省が設置した「レガシーシステムモダン化委員会」の調査では、ユーザー企業の61%にレガシーシステムが残存していることが明らかになった(出典:デジタル庁「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」)。さらに、経営層と情シス部門でシステム情報が共有されている企業では71%がIT資産の可視化に取り組めている一方、共有がない企業では66%が可視化できていない。情報共有の有無が、可視化の進捗を左右している。

対象2:業務プロセスの可視化

システムだけではなく、業務の流れも可視化の対象になる。どの業務がどのシステムを使い、どのようなデータがどこに流れているかを整理する作業だ。

この工程を省くと、システム刷新後に「業務が回らなくなった」という事態を招く。旧システムで暗黙的に行われていた処理や、人手による補完作業が見えていなかったためだ。

対象3:コストと人的依存の可視化

各システムにかかっている保守費用、運用工数、担当者の属人化度合いを数値化する。「あの人がいないと動かない」という属人化リスクは、定性的には認識されていても、定量的に把握されていないケースが多い。

この3つの可視化は、いずれも後続のDX施策を設計する上での判断材料になる。可視化なしの施策は、根拠のない意思決定に等しい。


「何から手をつければいいかわからない」。その状態から抜け出す第一歩が、システムの現状可視化だ。

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DX推進を可視化から始める4つのステップ

現状把握の重要性は理解できたとして、実際にはどう進めればよいのか。ここでは、可視化を起点としたDX推進の4ステップを解説する。

ステップ1:現状可視化——「今どうなっているか」を明らかにする

最初のステップは、前章で述べた3つの可視化を実施することだ。すべてを一度にやる必要はない。まずはシステム資産の棚卸しから始めるのが現実的である。

具体的な進め方としては、以下の手順が有効だ。

  1. 情シス部門・各事業部門へのヒアリング
  2. 既存のシステム台帳や契約書の収集
  3. システム間のデータフロー図の作成
  4. 保守費用・運用工数の集計

ただし、この作業を社内だけで進めようとすると壁にぶつかることが多い。仕様書が残っていない。担当者が退職済み。コードを読める人材がいない。こうした事情から、可視化の段階で外部の力を借りる企業が増えている。

「2025年の崖」を受けたDXレポートの全体像が示すように、レガシーシステムのブラックボックス化は構造的な問題であり、個社の努力だけで解決できる範囲には限りがある。

ステップ2:課題特定——「何が問題か」を明確にする

可視化で全体像が見えたら、次は課題の特定だ。可視化の結果をもとに、以下の観点で課題を洗い出す。

  • サポート切れの基盤上で稼働しているシステム
  • 特定の個人に依存しているシステム
  • 保守費用が年間予算の大きな割合を占めるシステム
  • データ連携が手作業で行われている箇所
  • セキュリティパッチが当たっていないシステム

課題は「列挙して終わり」ではない。各課題が事業にどの程度の影響を及ぼすか、放置した場合のリスクはどの程度かを評価することが重要だ。

ステップ3:優先順位付け——「どこからやるか」を決める

課題が出揃ったら、優先順位をつける。すべてを同時に解決しようとすれば、リソースが分散して何も進まない。

優先順位を決める基準は3つある。

基準判断の観点
事業リスクの大きさ障害が発生した場合の売上・顧客への影響度
対応の緊急度サポート期限、担当者の退職予定など時限的要素
投資対効果刷新にかかるコストと、得られる効果の比率

この3基準で評価し、「リスクが高く、緊急性があり、投資対効果も見込める」ものから着手する。PwC Japanの調査でも、DXで成果を出している企業は「全社戦略としてDXに取り組み、優先順位を明確にしている」という共通点が見られた(出典:PwC Japan「日本企業のDX推進実態調査2024」)。

ステップ4:施策実行——可視化の結果を根拠に動く

優先順位が決まったら、具体的な施策を実行に移す。ここで重要なのは、ステップ1の可視化結果を施策の根拠資料として活用することだ。

予算の確保にはエビデンスが要る。「なんとなく古いから刷新したい」では稟議は通らない。「導入から15年経過し、保守担当は1名。年間保守費は800万円。障害時の業務停止リスクは日商3,000万円相当」。こうした具体的な数値があれば、経営層の判断材料になる。

施策のパターンとしては、以下のようなものがある。

  • レガシーシステムの段階的な刷新
  • マイクロサービス化やAPI化による柔軟性の確保
  • クラウド移行によるインフラの近代化
  • データ連携基盤の整備

いずれの施策も、現状可視化なしでは設計できない。可視化は一度やれば終わりではなく、施策の実行中も定期的に更新することで、進捗の把握と軌道修正に活用できる。

可視化の手段——自社で行うか、外部を活用するか

現状可視化の進め方には、大きく2つの選択肢がある。自社リソースで実施する方法と、外部サービスを活用する方法だ。

自社で行う場合の現実的な壁

自社で可視化に取り組む場合、以下のハードルがある。

仕様書の不在。 長年運用されてきたシステムほど、最新の仕様書が残っていないことが多い。ドキュメントはあっても、実際のコードと乖離している場合もある。

技術の断絶。 システムを構築した担当者がすでに退職し、現在の運用者はコードの中身を把握していない。COBOL、VB6、古いPHP、独自フレームワークなど、読める人材の確保自体が困難な技術も少なくない。

通常業務との両立。 可視化作業は通常業務に上乗せされる。IPAの調査でも、レガシーシステム刷新の最大の阻害要因は「ほかの案件に手いっぱいで十分な要員を割けない」(39.9%)だった(出典:IPA「DX動向2024」)。

外部サービスを活用する場合の選択肢

外部に可視化を依頼する場合、主な選択肢は3つある。

手段期間費用の目安特徴
SIer/コンサル2〜6ヶ月200万〜1,000万円人手による精読と報告。網羅性は高いが時間とコストがかかる
AI解析ツール数日〜数週間サービスによる自動化で速い反面、解析の深度にばらつきがある
SysDock1週間30万〜80万円AIマルチエージェントで構造を解析。非エンジニア向けレポートで納品

SysDockは、AIマルチエージェント技術でソースコードを構造解析し、Word・PowerPoint・React Flowフロー図の3点セットで納品するサービスだ。ソースコードを外部に送信しないため、セキュリティポリシーの厳しい企業でも導入できる。完全後払いで、納品物を確認してから支払う形式を採用している。

「まず全体像だけ把握したい」という段階であれば、ライト(30万円)から始められる。可視化の結果をもとに、次のアクションを検討すればよい。

DX推進を成功させるために——現状把握がすべての起点になる

DXの失敗パターンを振り返ると、共通しているのは「現状を知らないまま走り出した」という点だ。

経産省のDXレポート2.2は、DXの本質がシステム刷新ではなく事業変革にあると指摘した。だが、事業変革の設計図を描くには、現在地を正確に把握する必要がある。三菱総合研究所の「日本企業のDX推進状況調査結果2025年度速報版」でも、DXの取り組みが一巡した企業ほど「業務変革への注力に回帰」しているとされ、可視化と現状分析の重要性が改めて浮き彫りになっている(出典:三菱総合研究所「日本企業のDX推進状況調査結果2025年度速報版」)。

現状把握は地味な作業に見えるかもしれない。華々しいツール導入や、目を引くPoC(概念実証)と比べれば地味だ。しかし、地味であることと重要であることは別の話だ。地図なき航海が漂流に終わるように、可視化なきDXは方向を見失う。

まずは、自社のシステムがどうなっているかを知ること。それがDX推進の、最も確実な第一歩になる。


「DXを進めたいが、自社のシステムの全体像がわからない」。その課題を、1週間で解消する。

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