2025年の崖は越えられた？企業の明暗を分けた3つの差

2025年を越えた。経済産業省が2018年に「DXレポート」で警告した「2025年の崖」は、予言通りの大崩落を起こしたのか。それとも回避できたのか。結論を先に述べれば、崖は消えていない。多くの企業にとって、崖はまだ足元にある。本記事では、DXレポートの警告を振り返りつつ、2026年現在の実態と、今からでも着手できる具体的なアクションプランを整理する。

DXレポート「2025年の崖」が警告した3つのリスク

2018年9月、経済産業省は「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」を公表した（出典：経済産業省 DXレポート）。このレポートが突きつけたのは、日本企業の基幹系システムが抱える構造的な問題だった。

DXレポートが指摘したリスクは、大きく3つに集約される。

第一に、年間最大12兆円の経済損失。 レガシーシステムの刷新が進まなければ、2025年以降の5年間で毎年最大12兆円の経済損失が発生する。この試算は多くの経営者に衝撃を与えた。

第二に、IT人材の深刻な不足。 2025年時点でIT人材の不足は約43万人に達すると予測された。レガシー言語を扱える技術者の高齢化が進み、保守要員の確保がますます困難になる構図である。

第三に、デジタル競争力の喪失。 IT予算の8割以上が既存システムの維持に費やされ、攻めのIT投資に回せない。結果として、デジタル化に成功した競合との差が開き続ける。

この3つのリスクは「崖」の比喩にふさわしい急峻さを持っていた。しかし、多くの企業にとって、警告は「いつか来る話」として受け止められた。その「いつか」が過ぎた今、何が起きているのか。

DXレポート2.2が加えた「本質」の修正

DXレポートは1回で終わらなかった。2020年にDXレポート2、2022年7月にはDXレポート2.2が公表されている（出典：経済産業省 DXレポート2.2概要）。

DXレポート2.2の主張は、初版とはやや方向性が異なる。初版がレガシーシステムの刷新を強く訴えたのに対し、2.2はDXの「目的」そのものに焦点を当てた。

具体的には、3つのアクションが提示された。

1. デジタルを省力化・効率化ではなく、収益向上に活用する
2. 経営者はビジョンだけでなく「行動指針」を示す
3. 個社単独ではなく、同じ価値観を持つ企業同士で変革を推進する

この修正には理由がある。DXレポート初版を受けて、レガシーシステムのリプレイスに着手した企業は増えた。だが、その多くが「システムを新しくすること」自体を目的化してしまった。業務の変革を伴わない単なる載せ替えでは、技術的負債の引っ越しにしかならない。

DXレポート2.2が発した「デジタル産業宣言」は、その反省を踏まえたものだ。システム刷新はゴールではなく、事業変革の手段に過ぎないという本質を改めて強調している。

2026年の現在地——DXレポート「2025年の崖」は越えられたのか

では、2025年を過ぎた今、日本企業はどの位置にいるのか。複数の調査データを基に現状を検証する。

レガシーシステムは依然として残存している

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公表した「DX動向2024」によると、「レガシーシステムはない」と回答した企業は2023年度で24.0%にとどまる（出典：IPA DX動向2024）。前年度の12.2%からは倍増したものの、裏を返せば約4分の3の企業が何らかのレガシーシステムを抱えたまま2025年を越えた計算になる。

DXに取り組む企業は増えたが、成果は限定的

DXに取り組んでいる企業の割合は2021年度の55.8%から2023年度には73.7%へと拡大した。しかし、IPA「DX動向2025」の日米独比較では、日本企業のDXは「内向き・部分最適」にとどまる傾向が明確に示されている（出典：IPA DX動向2025）。コスト削減や既存業務の効率化が主目的で、収益拡大や新規事業創出に結びついていない。

二極化が鮮明になった

崖を越えた企業と、越えられなかった企業の差が広がっている。全社戦略としてDXに取り組む企業は2023年度で37.5%に達した一方、従業員100人以下の中小企業のDX取組率は46.9%にとどまる。企業規模による格差は年々拡大している。

デロイト トーマツは「『2025年の崖』から転落しなかった企業がすべきこと」と題した分析記事で、崖を越えたこと自体をゴールにしてはならないと指摘する（出典：デロイト トーマツ）。リプレイス後の運用費が想定を超え、期待したコスト削減効果が得られなかった企業も少なくないという。

崖を越えた企業と越えられなかった企業——何が分かれ目だったのか

二極化の背景には、明確なパターンが見える。崖を越えた企業と越えられなかった企業の違いを整理する。

越えた企業の共通点

経営層がIT投資を「経営マター」と位置づけた。 レガシーシステムの刷新を情シス部門の仕事として丸投げせず、経営会議の議題として扱った企業は動きが早い。モダン化委員会の調査でも、CxOの設置状況と刷新の進捗には有意な相関がある。

現状を可視化した上で優先順位をつけた。 すべてを一度に刷新しようとせず、事業影響度の高いシステムから段階的に手を打った。可視化の工程を省略した企業は、優先順位が定まらず、プロジェクトが迷走する傾向にある。

ベンダー任せから脱却した。 自社のシステム構造を把握し、複数ベンダーへの相見積もりを実施した企業は、コストと品質の両面で有利なポジションを確保した。

越えられなかった企業の共通点

「動いているから大丈夫」が支配的だった。 目に見える障害が発生するまで手を打たない。経営層がシステムのリスクを過小評価し、予算がつかないまま時間だけが過ぎた。

人材不足を理由に先送りした。 IPAの調査では、レガシーシステム刷新の課題として最も多い回答が「ほかの案件に手いっぱいで十分な要員を割けない」（39.9%）だった。人材は待っていても増えない。先送りは状況を悪化させるだけである。

システム刷新を「コスト」としか見なかった。 投資対効果を短期で求め、中長期的な競争力への影響を評価しなかった企業は、稟議が通らず着手できなかった。

この二極化は今後さらに広がる。SAP ERP 6.0の保守が2027年末で終了する「SAP 2027年問題」が控えており、基幹システムの移行を完了していない企業には次の崖が迫っている。

自社のシステムは「崖の手前」か「崖の先」か——まず現状を把握する

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DXレポートが示す「2025年の崖」を越えるための5つのアクション

崖を越えられなかった企業にとって、「もう手遅れ」ではない。ただし、猶予は長くない。DXレポートの提言とIPAの調査データを踏まえ、今からでも着手できる具体的なアクションを5つに整理する。

アクション1：経営層がシステム刷新にコミットする

すべてはここから始まる。情シス部門が声を上げても、経営層が動かなければ予算も人員もつかない。経営会議のアジェンダに「IT資産の棚卸し」を加えることが第一歩だ。

DXレポート2.2が経営者に求めたのは、ビジョンの提示だけではない。「行動指針」の策定と発信である。刷新に向けた具体的な方針と、そこに至るタイムラインを社内外に示す。この旗振りがなければ、現場は動けない。

アクション2：現行システムの全体像を可視化する

対策の優先順位をつけるには、まず全体像の把握が不可欠だ。何が動いていて、どこにリスクがあり、何に依存しているか。仕様書が散逸し、開発者が退職している状況では、コードそのものから構造を読み解く必要がある。

手作業での棚卸しは時間がかかる。AIを活用したソースコード解析であれば、1〜2週間でシステムの構造・依存関係・リスク箇所を可視化できる。レガシーシステムの現状把握についてはレガシーシステムの基本と対策の全体像で体系的に解説しているので、併せて参照してほしい。

アクション3：リスクの優先順位を明確にする

可視化の結果を基に、刷新の優先順位を決める。判断軸は3つだ。

• 事業影響度: 障害発生時に業務が止まる範囲と期間
• 技術リスク: サポート切れ、脆弱性、属人依存の程度
• 刷新コスト: 改修・リプレイスに必要な費用と時間

すべてを同時に刷新する余力がある企業は少ない。リスクの高い領域から段階的に手を打つ「段階的モダナイゼーション」が現実的な選択である。

アクション4：ベンダーロックインの構造を見直す

特定ベンダーにシステムの全情報が集中している状態は、交渉力の喪失を意味する。見積もりの妥当性を検証する手段がなく、言い値を受け入れるしかない。

自社のシステム構造を把握し、ドキュメントを整備すれば、複数ベンダーへの相見積もりが可能になる。ベンダー切替を視野に入れた交渉は、コスト面だけでなく、技術選定の自由度を高める効果もある。

アクション5：「守りのIT」から「攻めのIT」へ投資配分を変える

DXレポート2.2が最も強調したのが、この点だ。デジタル投資の約8割が既存システムの維持・運営に消えている。この配分を変えなければ、DXは掛け声で終わる。

目標は、保守運用と新規投資の比率を段階的に逆転させることだ。現状が8:2であれば、まず6:4を目指す。刷新によって保守コストを下げた分を、データ活用やAI導入など収益に直結する投資に回す。この好循環を回せるかどうかが、崖を越えた先の競争力を左右する。

「2025年の崖」の次に来るもの——2027年問題と人材枯渇

DXレポートが描いた崖は2025年で終わりではない。次の崖はすでに見えている。

SAP 2027年問題。 SAP ERP 6.0のサポートが2027年末で終了する。延長保守を利用すれば2030年末まで延命は可能だが、移行には1年半〜3年の準備期間が必要とされる。2026年時点で着手していない企業は、スケジュール的に極めて厳しい状況に追い込まれる。

IT人材の不足は加速する一方である。 2030年にはIT人材の不足が79万人に達するとの予測もある。刷新を先送りにするほど、対応できる技術者の確保が困難になり、コストも上昇する。早期着手が最大の防御策だ。

レガシーシステムの保守コストは増加する。 古いシステムを維持するための費用は、時間の経過とともに増大する。技術者の希少化、ハードウェアの調達難、セキュリティ対策の追加——これらすべてが保守コストを押し上げる要因になる。

2025年の崖を越えられなかった企業にとって、時間は味方ではない。動き出すなら、今が最後の好機である。

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まとめ

経済産業省のDXレポートが2018年に警告した「2025年の崖」は、多くの企業にとって過去形にはなっていない。レガシーシステムの残存率は依然として高く、崖を越えた企業と越えられなかった企業の二極化は鮮明になっている。

本記事のポイントを3点に絞る。

• DXレポートが指摘した12兆円の経済損失リスクは、2026年の今も解消されていない
• 崖を越えた企業と越えられなかった企業の差は「経営層のコミットメント」と「現状の可視化」にある
• SAP 2027年問題やIT人材不足の加速を考えれば、着手は早いほど有利である

システムの問題を「情シスの仕事」にしている限り、崖は越えられない。経営マターとして位置づけ、まず現状を把握する。そこがすべての出発点だ。

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